2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
日本銀行では、こうした認識を様々な形で政策運営に生かしてきておりまして、例えば二〇一六年のマイナス金利政策導入のときに採用した三層構造では、金融機関収益が過度に圧迫されて金融仲介機能を弱めることがないようにするという観点から、マイナス金利の適用を日銀当座預金のごく一部にとどめております。
日本銀行では、こうした認識を様々な形で政策運営に生かしてきておりまして、例えば二〇一六年のマイナス金利政策導入のときに採用した三層構造では、金融機関収益が過度に圧迫されて金融仲介機能を弱めることがないようにするという観点から、マイナス金利の適用を日銀当座預金のごく一部にとどめております。
二〇一〇年秋のリスク性資産買入れ政策導入時の議事録が十年経過して公開されました。そこでは、これはあくまでも臨時異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性があるということが危惧されていました。実際、政策導入後しばらくは金額も低い水準に抑えられ、かつ基金により運用するなど、極めて抑制的かつ慎重に運用されていました。
ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。
二〇一〇年の秋のＥＴＦ買入れという政策導入時の議事録が十年たって公開されました。そこにはこう書かれています。臨時、異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性がある。これは黒田総裁の前の白川総裁のときの議事録でありますけれども、臨時、異例の措置と言って、恒常化する危険性と言っているわけですね。
さて、国際コンテナ戦略港湾政策、導入当初は深化と加速とうたわれた二〇一四年の最終取りまとめ及び本年の最終取りまとめフォローアップと、それぞれの段階における政策の目標ということがありました。
つまり、これら各国は、政策導入の経緯や制度は異なるものの、男女の賃金格差の是正に関しては、企業による情報開示によって賃金を透明化する、見える化をすることで進めていっているわけですね。これが今トレンドになっているわけです。一つ一つの企業を政府が監視するというのではなくて、企業自身に情報公開させること、それによって男女平等化を進めていくということになっているわけです。
○藤巻健史君 ちょっと、余り時間がないので次の質問に入ってしまいたいと思うんですが、日銀のマイナス金利政策導入後やはり長期金利がかなり低下してまいりまして、長期固定で住宅ローンを借りた人に対して銀行からの借換え要請というか借換えの宣伝というか、そういうことが起きている。新聞でも拝見するんですが、新聞にもそういう広告が散見しているんですけれども。
プラス面、マイナス面含めどのように判断して、日本銀行としてこのマイナス金利の政策導入を決定したのかということを、改めてこれは国民の皆さんにも御説明をいただきたいと思います。
既に国会でも、また様々な場所で、黒田総裁はマイナス金利政策導入の狙いや個人預金金利がどうなるのか等について説明していらっしゃいますが、この予算委員会で改めて分かりやすく御説明をお願いいたします。
十六ページでございますが、日本の国債市場と財政問題でございまして、日本の長期金利、ここでは九八年以降をお出ししておりまして、基本的には一％台の低位安定が続いておったんですが、二〇一三年四月の異次元緩和、二〇一四年十月の追加緩和以降、一段と金利が低下しておりまして、特に年明けのマイナス金利政策導入後は、これはちょうど先週末でございますけれども、長期金利がマイナス〇・〇七五％、過去最低の金利をつけております
昨日もいろいろ議論ございましたけれども、どれぐらい三世代の家がふえたのか、もしくは減少をとめることができたか、政策導入の目的が達成できているのか、きちっとこれは省庁の方で検証していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○落合委員 参考までに、金融機関とマイナス金利の影響、二月八日に発表したＳＭＢＣ日興証券の試算によりますと、マイナス金利政策導入による家計、企業、銀行への影響、これは、家計は、利息収入が減るが、住宅ローン金利負担が千八百五億円減って、家計全体への影響はプラス、そして、企業も全体で千二百七十九億円のプラス、銀行は、利ざや収入が減るが、預金者への利息も減り、また一方で、保有する国債を日銀が有利に買ってくれるということで
所得政策導入後、農林水産省の地方組織が国から個人へ直接交付の名の下に肥大化し、実態は地方協議会、地方自治体、生産者団体にしわ寄せが行っていること、この実態をきちんと把握しているかどうかを伺いたいと思います。 そしてまた、今後地域センターをどのようにしようとしているのか、本当に必要なのかどうかを伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。
我が国の実情に応じたその調整機能の在り方というのがどういうものかというのは別としても、私は、その調整機能をつかさどる公的な機関がようやく政策導入された、このことについては非常に高く評価しているところでございます。
この地域医療センターの政策導入に当たっては、民主党の医療政策をリードされる櫻井先生の方々の真剣な議論の下、導入されたというふうに伺っているところでございます。いろんな考え方はあろうかと思いますけれども、やはり何らかの調整機能が必要だということは事実であろうと思いますので、またそういう御指導をいただきながら厚労省としても頑張っていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
それで、政策導入をするためにも、やはり魂というか目玉というか、やるんだということをしっかりと掲げないとそれが本当に進まないということになると思います。
それのためには、経済的手法の導入と再生可能自然エネルギーの大幅利用を可能とする技術開発、政策導入、そして、低炭素社会を実現するために必要な分野における規制措置も必要かなと思いますけれども、一番必要とされているのは首相の決断です。これが一番重要かなというふうに思います。
このＣＰＩが安定的にゼロ％以上となるまでという条件は、量的緩和政策導入の当初から決められていたことであり、過去五年にわたり政府その他から異論を私どもは聞いたことがないということもまた事実でございます。そういう意味では、国民の皆様方及び政府におかれる方々とも目線はそろってずっと来ているというふうに考えています。
○参考人（武藤敏郎君） 量的緩和政策、導入してからもうかなり時間がたつわけでございますけれども、その過程におきまして今大分、我が国経済もこの踊り場を脱却して回復過程に入ったという判断をしておりますけれども、一時はなかなか大変厳しい状況にあり、今までやったことのないような量的緩和政策をやるということになったわけでございます。
○信田邦雄君 私は、別にこの問題で大臣を追及するために言ったんでなくて、その視点から政策導入や政策転換や並行してやってほしいために申し上げて、大変、大臣もコストの面に触れていただきましたが、後ほどまたこの点について農林省にはお伺いしたいと思いますが。 実は、今言ったようなことは戦後の農業の変遷を見てみると分かるんですよね。
例えば、これは一つ、イギリスの例が最近の成功例としてはございますけれども、イギリスでは、全国の四十四地域のうち特に失業率の高い十五の地域に関しては、十二か月を超える失業者に対して、この人たちを民間の会社に入札の上、委託して、就職が成功した場合には成功報酬を払うと、このような形の政策導入をしておりまして、例えば、その中でも最も失業率の高いブレントという地区がございますけれども、ここについては、その十二
そのタイムラグのところをどう埋めるかということが大事でございまして、一つは、補助教員の問題でございますとか、あるいは農林業に従事する人でありますとか、あるいはまた警察等におきます補助的な職員の皆さんでありますとか、そうした方に対しますいわゆる政策導入によって、いわゆる公費を導入することによって、一時その人たちを少なくしていく努力がやはり必要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、補正予算